ちょっと面白い記事を見つけました。

日本政府が国債を発行し続けて、借金を重ねているのは知っていました。

その借金が国民一人当たりいくらになったとかの記事も、よく見ます。

私もそういう記事を見るたびに、これどうするんだろう、と不安になったりしました。

この件に関しては、問題ないという人もいれば日本は破綻するという人もいて、数字と経済に弱い私は訳が分からなくなっていたものです。

でもこの記事を読んで、ようやく腑に落ちた気がしました。

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まず、日本の債務超過によって、日本円が暴落するのかどうか。

「幸いにして、日本は海外からの借金がほとんどありません。対外純資産は2021年末時点で838兆6,948億円と世界最大の債権国です。日銀や政府の負債は、ほぼ全て国民の保有する金融資産（2022年3月末時点で2,005兆円　出所：日本銀行）によってまかなわれています。

　日本国は日本国民に対して徴税権を有するので、国民が巨額の資産を保有している限り、日本国の信用が低下することはないと考えられます。」

日本円が暴落する可能性は低い、何故なら国民の巨額の資産が担保になるから。

つまり日本政府が増税してその資金を吸い上げればそれで借金は返せるという信用が、日本円を支えているということでしょうか。

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では具体的にどうやって借金をなくしていくのか。

その方法として、増税とインフレの2つが示されていました。

「歴史をさかのぼっても、政府が保有する巨額の借金を、増税でまかなって解消していった事例はほとんどありません。戦争などで返済不可能なまで政府借金が膨らんだ場合、その解消手段は、インフレしかありませんでした。

　何百％というインフレが進むと、政府の借金は実質価値で目減りしていきます。インフレが国民の保有する金融資産を目減りさせ、国家の借金を目減りさせることで、財政の健全性をとりもどしていくしかない、というのが歴史の教えるところです。

　増税をしないでも、インフレによって実質的に増税したのと同じ効果が出ることを、「インフレーション・タックス（インフレ税）」と言うこともあります。」

ひぇー、です。

記事を読むと、去年は4%のインフレ税が既に徴収されたと。政府の税収も上がったと。

これを続けていけば、借金は返せるわけです。

代わりに、国民の資産価値は減りました。

額は同じでも、インフレによって同じモノやサービスが買えなくなったとうことは、つまり価値が減ったということです。

でもこの方法なら、政府は労せずして多額の借金を減らすことができる。

政府がインフレを煽り、後押しする理由は、十分なように思えます。

他の国がこの物価高に対応して減税をする中で、日本がかたくなに減税の検討すらしない理由も、これで説明が付きます。

借金を返すという目的の前には、減税など考えられないことでしょう。むしろ上げたいくらいですよね。

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今、政府の主導で、大企業が続々と賃上げを始めているようです。

インフレによる家計への負担は、賃上げによって軽減していくというのが政府の方針と思われます。

既にリタイアをした私などは、賃上げの恩恵にあずかることはできません。

資産が目減りしていくという、マイナスの影響だけを受けるわけです。

これは、いろいろと考える必要がありそうです。

リタイアをするときに、2%程度のインフレについてはもちろん考えました。その対策として、現金以外の資産も持っておいています。

でも思っていたよりも急な角度で、長いインフレがやってきそう。

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いま起きているインフレは、様々な世界情勢によるコストプッシュ型。

でもそれも「コロナのせいだから」「ウクライナ紛争のせいだから」「仕方ない」となることで、値上げしにくい雰囲気を取り払い、健全なインフレの呼び水になり得るかもしれません。

つまり、いま続いている値上げによって企業が利益を確保できれば給料を上げる余裕ができ、給料が上がれば消費者の購買力が上がり、より高いものが売れるようになれば企業が利益を確保できて給料を上げて……という「良い循環」が回り出すかも。

(これは企業が利益を確保できるか、そしてそれをきちんと従業員に分配できるか、が肝のように思えます)

そのサイクルが進む中で余剰資金が株式市場に回れば、株価もどんどん上がっていくかもしれない。

なので今のところの私の対策としては、今のうちに値頃な優良企業の株を買っておく、ということが考えられます。

記事の最後にも、インフレに強い株を買うことで資産を守れるかもしれないと書かれていたので、とりあえず適当な株を見繕って買ってみました。

こういうのは急いで大量に買ってもあまり良いことはないので、これから時間をかけて少しずつ買い増していこうかと思います。

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なお、もしもの場合。

日本が債務超過からの財政破綻となったら何が起こるのか。

ちょっと古いけれどこちらの記事を参考に。

https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=79

ざっとみたところ、

・日本円の暴落→それによるインフレ→生活水準の低下

・インフレ沈静化のための財政改革&歳出削減→大増税と医療や福祉の切り捨て

といった感じのようです。

冒頭の記事によると、日本円の暴落は起こらないとされているので、だとしたらこうはならないのでしょうかね。

ただし暴落の起こらない理由は、日本国民は巨額の資産を持っていて、日本政府には徴税をする権利があり、それによって借金は返されるという信用がまだあるからということでした。

なのでその信用がなくなったときは、日本円の暴落もあり得る気がしてきます。

そして2番目に引用した記事では、破綻したら日銀が国債を無限に買い付けなければならなくなる、とありますが、既に今、これが起こっているような気がしないでもないですね……。

「いくら債務比率が増え続けても、投資家（主に日本国内の金融機関）が日本国債を買い続ければ経済は回る。なぜ投資家が日本国債を買い続けているのかというと、根本的には、「いずれ日本政府は借金を返してくれるはずだ」と信じているからだ。日本国民は1,800兆円の金融資産を持っているのだから政府の債務が増えても大丈夫だ、とよく言われるが、それは「政府はいずれ国民の資産に巨額の課税をして政府債務の返済にあてるはずだから、国債は破綻しない」と言っているのと同じである。つまり、市場が日本国債を信認しているのは、将来、大増税がなされることを暗黙のうちにアテにしているからなのである。

しかし、このような市場の見方に確実な根拠はないのであり、いつ国債に対する市場の信認が失われてもおかしくない。そして、国債に対する市場の信認が失われれば、日本国債を買う投資家が誰もいなくなる。これが財政破綻だと言ってよいだろう。

(中略)

日本銀行に無制限に国債の買い入れをしてもらうしかなくなる。投資家は国債を日銀に渡して、日銀から大量の日銀券（日銀当座預金を含む）を受け取ることになる。」

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今後の日銀の動きについて。

今の金融緩和を続けながら国債を買い支えるのも限度があるので、少しずつ少しずつ、実質の金利上げをしていくのかなと思います。

ただし政府は借金を返すためのそこそこのインフレには続いてほしいでしょうから、その意を汲んで、極端な方向転換はなさそう。

でも方向転換が無い限り、そしてアメリカの高金利政策が続く限り、じわじわと円安方向には進むと思います。

それが150円なのか知りませんが、円安の範囲が許容範囲を超えたら、昨年末のようにちょっと冷水を浴びせて円高に誘導するのかな。

そうやって政府の借金をインフレ税で減らしながら、健全なインフレのサイクルが進むように誘導する。

今後の展開については、そんな感じで適当に思い描いています😌